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住宅ローン
控除計算ツール

ローン残高・金利・年収から年間控除額・10年間の節税額を即計算。制度変更にも対応した最新版です。

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🏅 長期優良・低炭素住宅
借入限度額 4,500万円 / 年最大 31.5万円
⚡ ZEH水準省エネ住宅
借入限度額 3,500万円 / 年最大 24.5万円
🌿 省エネ基準適合住宅
借入限度額 3,000万円 / 年最大 21万円
🏠 その他の住宅
借入限度額 0円(2024年入居〜 新築不可)
※ 2024年1月〜2025年12月入居の新築住宅が対象です。「その他の住宅」の新築は2024年以降は対象外。
13年間の累計控除額(最大)
年間控除額(初年度)
実質控除額(年末残高×0.7%)
年別 住宅ローン控除額
実際の控除額 控除しきれない部分 累計控除額(右軸)
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年次年末残高控除対象残高控除率控除額(計算値)実際の控除額
合計
※ 茶色の行は税額が控除計算値を下回り、控除が満額受けられない可能性がある年です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)の仕組みを理解する

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、毎年の年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税・住民税から控除できる制度です。控除額はそのまま税金から引かれるため、実質的に税金が返ってくる効果があります。

住宅種別ごとの借入限度額(2024〜2025年入居)

住宅の種別借入限度額年最大控除額13年間最大
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円31.5万円409.5万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円24.5万円318.5万円
省エネ基準適合住宅3,000万円21万円273万円
その他の住宅(新築)0円2024年以降 新築は対象外
控除の上限に注意:控除額はあくまで自分の所得税・住民税が上限です。年収が低い場合や扶養控除が多い場合は満額控除を受けられないことがあります。本ツールの「実際の控除額」は年収から推計した税額を上限として計算しています。

※本ツールの計算は概算です。実際の控除額は確定申告・年末調整の結果によって異なります。適用条件・要件は国税庁の最新情報をご確認ください。

よくある質問
住宅ローン控除とは何ですか?
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を最大13年間にわたって所得税・住民税から控除できる制度です。2024年以降は省エネ基準を満たす住宅が適用条件となっています。
住宅ローン控除の上限額はいくらですか?
住宅の種別によって異なります。2024〜2025年入居の場合、長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額4,500万円(控除額最大31.5万円/年)、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円(最大24.5万円/年)、省エネ基準適合住宅は3,000万円(最大21万円/年)です。なお所得税・住民税の納税額が上限となるため、控除額がそれを超える場合は上限までとなります。
住宅ローン控除は所得が少ないと受けられませんか?
控除額はご自身の所得税・住民税(年税額)を上限とします。そのため年収が低く税負担が少ない場合は、計算上の控除額が満額受け取れないケースがあります。本ツールでは年収から推計した税額を上限として計算しています。
13年間の累計控除額
実質受取額
初年度の控除額
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