退職金の手取りを
即・正確に計算
退職所得控除・分離課税・勤続年数を正確に反映。所得税・復興特別所得税・住民税の内訳と、確定申告の要否まで一括判定します。
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| 退職金額 | 10年 | 20年 | 30年 | 40年 |
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退職金にかかる税金の仕組みと2026年のポイント
退職金は「退職所得」として給与所得とは分離して課税されます（分離課税）。退職所得控除と2分の1課税という2つの優遇措置により、同額の給与と比べて税負担が大幅に軽くなるのが特徴です。
退職所得控除の計算方法（勤続年数別）
退職所得控除額は勤続年数によって異なります。勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。勤続30年なら1,500万円、40年なら2,200万円が非課税枠として控除されます。
勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 － 20年）
【退職所得】＝（退職金 － 退職所得控除額）× 1/2
【税額】＝ 退職所得 × 所得税率 ＋ 退職所得 × 10%（住民税）
※2分の1課税：勤続5年以下・控除後300万円超の部分は適用外（2022年改正）
※所得税率：退職所得を他の所得と合算せず、単独で累進税率を適用
2022年税制改正：短期勤続者への2分の1課税の見直し
2022年（令和4年）の税制改正により、勤続5年以下の一般社員の退職金で、退職所得控除後の金額が300万円を超える部分については2分の1課税が適用されなくなりました。役員で勤続5年以下の場合は退職所得控除後の全額が対象外となります。早期退職やジョブホッピングが多い場合は注意が必要です。
iDeCoと退職金の受け取りタイミング：2026年から「10年ルール」に変更
2026年1月より、退職所得控除の重複調整期間が「5年」から「10年」に延長されました。iDeCoの一時金を受け取り、その後9年以内に会社退職金を受け取ると、重複する期間分の控除が減額されます。旧5年ルール（2025年以前に受取）では受取間隔が5年以上あれば問題ありませんでしたが、新ルール適用後は10年以上空ける必要があります。iDeCo加入中の方は受け取り時期の戦略が重要です。このシミュレーターで旧ルール・新ルール両方の影響を試算できます。
退職金手取り早見表（退職金額×勤続年数）
一般退職・勤続5年超を前提に、退職金額と勤続年数の組み合わせで手取り額の目安を示しています（所得税・復興税・住民税を控除後）。正確な金額は上のシミュレーターでご確認ください。
| 退職金額 | 勤続10年 控除400万 | 勤続20年 控除800万 | 勤続30年 控除1,500万 | 勤続40年 控除2,200万 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 約492万円 税約8万 | 500万円全額非課税 | 500万円全額非課税 | 500万円全額非課税 |
| 1,000万円 | 約949万円 税約51万 | 約985万円 税約15万 | 1,000万円全額非課税 | 1,000万円全額非課税 |
| 2,000万円 | 約1,797万円 税約203万 | 約1,861万円 税約139万 | 約1,959万円 税約41万 | 2,000万円全額非課税 |
| 3,000万円 | 約2,589万円 税約411万 | 約2,676万円 税約324万 | 約2,814万円 税約186万 | 約2,922万円 税約78万 |
| 5,000万円 | 約4,116万円 税約884万 | 約4,218万円 税約782万 | 約4,392万円 税約608万 | 約4,545万円 税約455万 |
※一般退職・勤続5年超・障害者控除なし・iDeCoとの重複なしを前提とした概算値です。実際の税額は個人の状況によって異なります。