確定申告
所得税計算ツール
給与収入・副業・フリーランス収入から所得税・住民税・手取り額を即計算。各種控除を入力して課税所得の内訳と節税余地も確認できます。2026年度（令和7年分）対応。
⚙
収入・控除を入力
STEP 1｜収入
青色申告控除
STEP 2｜所得控除
配偶者
扶養親族の人数（16歳以上）
社会保険料控除（健保＋厚生年金＋雇用保険等）
円
STEP 3｜税額控除（任意）
課税所得
—
所得税
—
住民税（概算）
—
実質手取り
—
収入から手取りまでの内訳
節税アドバイス
📋税額計算の詳細内訳
| 項目 | 内容・根拠 | 金額 |
|---|
所得税の計算の仕組み
所得税の計算ステップ
所得税は「①総収入から所得を計算 → ②各種所得控除を引いて課税所得を算出 → ③課税所得に税率をかけて税額を計算 → ④税額控除を差し引く」という流れで計算されます。控除を増やすほど課税所得が下がり、税負担を合法的に減らせます。
給与所得控除とは
給与収入からは、収入に応じた「給与所得控除」が差し引かれます。これは給与所得者の概算経費として認められる控除で、2026年度は年収220万円以下は74万円（特例加算込み）、年収850万円超は195万円が上限です。フリーランスの場合は実際の経費を計上できます。
青色申告特別控除の活用
事業所得・不動産所得のある方が青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられます（e-Tax提出・電子帳簿保存が条件）。年収によっては数万円〜十数万円の節税効果があります。クラウド会計ソフトを使えば要件を満たした帳簿を自動で作成できます。
iDeCoとふるさと納税の組み合わせ
iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得を下げる効果が高く、特に税率20〜33%の方は大きな節税になります。ふるさと納税は寄付金控除として所得税・住民税から控除されます。両方を上限まで活用するのが節税の基本戦略です。
？よくある質問
副業収入が20万円を超えると確定申告が必要ですか？
給与収入がある方は、給与以外の所得（副業・フリーランス等）の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ただしこれは「所得」（収入から経費を引いた額）であり、収入が20万円でも経費が多ければ申告不要の場合もあります。また、住民税の申告は所得に関わらず別途必要な場合があります。
住民税はどのように計算されますか？
住民税は前年の所得をもとに翌年に課税されます。所得割（課税所得×10%）と均等割（5,000円程度）の合計です。このツールでは所得割のみを概算計算しています。実際の住民税は自治体によって均等割の額が異なります。
確定申告の締め切りはいつですか？
通常の確定申告（所得税の申告・納付）の期限は毎年3月15日です。e-Taxを使うと自宅から申告できます。還付申告（税金が戻ってくる場合）は翌年1月1日から5年間申告できます。
このツールで計算した税額と実際の申告額が違う場合は？
本ツールは給与所得者・事業所得者を対象とした概算計算です。不動産所得・譲渡所得・退職所得・山林所得など特殊な所得種別、外国税額控除や特定の軽減措置、源泉徴収済みの税額との精算などは反映していません。正確な申告額は税務署・e-Tax・税理士にご確認ください。
復興特別所得税とは何ですか？
東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年まで課される税金です。所得税額の2.1%が加算されます。例えば所得税が100,000円の場合、復興税が2,100円加わり、合計102,100円になります。