シミュレーションでよく使われる利回りの目安は次の通りです。年率3%は国内債券中心の保守的なポートフォリオ想定。年率5%はオルカン（全世界株式インデックス）の長期実績に近い中立的な試算値。年率7%はS&P500の過去実績に近い積極的なシナリオです。まず5%で計算し、3%・7%でも試して「幅」を確認するのがおすすめです。いずれも将来のリターンを保証するものではありません。

複利の威力：20年でどれだけ変わるか

月3万円・年率5%で積み立てた場合、20年後の試算は元本720万円に対し運用益が約540万円（合計約1,260万円）になります。課税口座なら約540万円の運用益に対し約110万円が税金として引かれますが、NISAなら全額を受け取れます。この110万円の差こそがNISAの非課税メリットです。期間が長くなるほど複利と非課税の組み合わせ効果は大きく広がります。

積立額・期間の目安

つみたて投資枠の上限は月10万円（年120万円）で、成長投資枠を合わせると月最大30万円まで非課税投資が可能です。1,800万円の生涯上限を月5万円で積み立てると30年、月10万円なら15年で上限に到達します。無理のない金額から始め、収入が増えたタイミングで増額するのが継続のコツです。

一括投資 vs 毎月積立

まとまった資金がある場合は成長投資枠での一括投資も検討できます。相場のタイミングを気にしない「毎月定額積立（ドルコスト平均法）」は長期的に取得単価を平準化できるメリットがあります。一括投資は早期に全額を複利で運用できる反面、購入直後に相場が下落するリスクがあります。このシミュレーターでは「初期一括投資額」と「毎月積立」を組み合わせた設定も可能です。

？よくある質問

NISAの利回りは何%で計算すればいいですか？

オルカン（全世界株）やS&P500インデックスファンドを長期積立する場合、過去の実績ベースでは年率5〜7%が参考値になります。ただしこれは過去の実績であり、将来を保証するものではありません。保守的に見積もるなら3〜5%、積極的なシナリオは7%程度でシミュレーションするのがおすすめです。まず5%で計算し、上下2%の幅でも試して「楽観・悲観」の両シナリオを確認しましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠はどう使い分けますか？

つみたて投資枠は金融庁が選定した長期・分散投資に適した投資信託のみ対象です。成長投資枠は上場株式・ETF・投資信託など対象が広く、一括投資も可能です。初心者はまずつみたて投資枠でインデックスファンドを積立し、慣れてきたら成長投資枠を活用するのが一般的なアプローチです。このシミュレーターの「両方同時」モードで合算した試算ができます。

1,800万円の枠を使い切ったらどうなりますか？

非課税保有限度額（1,800万円）を超えると、それ以上NISA口座での買付けができなくなります。ただし保有中の資産を売却すれば、その翌年に売却した分だけ枠が復活します（再利用可能）。上限に近づいたら売却・再投資の戦略も検討してみましょう。このシミュレーターは上限到達後の積立を自動で停止して計算します。

課税口座との差はなぜ生まれるのですか？

通常の課税口座では、売却益・配当金に対して約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。NISAではこの税金が0円になるため、長期になるほど差が大きくなります。20年・30年の長期運用では数百万円単位の差になることも珍しくありません。シミュレーターの「NISA vs 課税口座比較」で差額を確認できます。

NISAで損失が出た場合、税制上のデメリットはありますか？

NISAには「損益通算」ができないというデメリットがあります。課税口座では他の口座の利益と損失を相殺して税金を減らせますが、NISAの損失は他の口座の利益と通算できません。また元本割れしたまま売却すると、損失分の非課税枠は戻りません（枠の「無駄遣い」になります）。長期運用で回復を待てる資金でNISAを活用するのが基本です。

積立を途中で止めてもいいですか？

NISA口座は積立を途中で止めても、保有中の資産は非課税のまま運用を続けられます。解約・売却のペナルティもありません。生活費が厳しくなったときは無理に継続せず、いったん停止して余裕ができたら再開するのが長続きのコツです。積立中断中も保有資産は運用されているため、成長の恩恵は受け続けられます。

iDeCoとNISA、どちらを優先すべきですか？

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税率が高い方ほど節税効果が大きい制度です。ただし原則60歳まで引き出せない拘束性があります。NISAは引き出しが自由で流動性が高いのが強みです。一般的には「緊急資金を確保したうえでまずNISA、余裕があればiDeCoも」という順番が多いですが、会社員でiDeCoの節税メリットが大きい方は並行活用も有効です。

新NISAと旧NISAはどこが変わりましたか？

旧NISAは「一般NISA（年120万円・5年）」と「つみたてNISA（年40万円・20年）」が別制度でした。2024年からの新NISAでは2つが一本化され、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を同時に使えるようになりました。非課税保有限度額も最大1,800万円に拡大され、非課税期間も無期限になっています。旧NISAの資産は新NISAに移換できないため、2023年以前に購入した資産は別管理が必要です。

NISA口座はどの証券会社で開設すればいいですか？

NISAは1人1口座のみ開設できるため、手数料・取扱ファンドの充実度・使いやすさで選ぶのが重要です。ネット証券（SBI証券・楽天証券・松井証券など）はつみたて投資信託の手数料がほぼ0%で、スマホアプリも充実しています。NISA口座は年に1回、金融機関を変更できますが手続きに時間がかかるため、最初の選択が大切です。