社会保険料計算ツール

社会保険料の仕組み

社会保険料の種類と負担割合

会社員が加入する社会保険は、健康保険・介護保険（40〜64歳）・厚生年金・雇用保険の4種類です。2026年4月からは「子ども・子育て支援金」が医療保険に上乗せして徴収されます。健康保険と厚生年金は労使折半（本人と会社が半分ずつ）、雇用保険は本人0.5%・会社0.85%（一般事業）となっています。労災保険は全額会社負担です。

年収の壁とは

パート・アルバイトの方が気をつけるべき年収の目安が「年収の壁」です。年収106万円を超えると従業員101人以上の企業では社会保険への加入義務が生じます。年収130万円を超えると従業員数に関係なく扶養から外れて自分で社会保険料を払う必要があります。社会保険料の負担は年収の約15〜20%になるため、収入の増加分より負担増が上回るケースがあります。

個人事業主の社会保険

個人事業主は厚生年金ではなく国民年金（定額）、健康保険ではなく国民健康保険に加入します。国民健康保険料は所得に応じて計算され、自治体によって料率が異なります。本ツールの個人事業主モードは概算計算です。正確な金額はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

2026年度の社会保険料に関する変更点

協会けんぽ保険料率（2026年3月改定）

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率は都道府県ごとに毎年3月に見直されます。2026年度も一部都道府県で料率が変更されています。本ツールは2026年度の最新料率を使用しています。正確な料率は協会けんぽ公式サイトでご確認ください。

106万円の壁：対象企業の拡大（2024年10月〜）

2024年10月から、社会保険加入義務の対象が「従業員101人以上」から「51人以上」に拡大されました。2026年現在も51人以上の企業に勤めるパート・アルバイトの方は、週20時間以上・月収8.8万円以上（年収約106万円）で社会保険加入義務が生じます。

雇用保険料率（2026年度・引き下げ）

2026年度の雇用保険料率（一般の事業）は本人負担分が0.5%（2025年度の0.6%から0.1%引き下げ）、会社負担分は0.85%（2025年度の0.95%から0.1%引き下げ）です。合計1.35%になりました。建設業など特定の事業では料率が異なります。

子ども・子育て支援金（2026年4月新設）

2026年4月から、公的医療保険に上乗せして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。協会けんぽ（東京）の労働者負担分は標準報酬月額の0.115%です。月収30万円の場合、月額約345円の負担増になります。事業主も同率を負担します。

厚生年金保険料率

厚生年金保険料率は2017年9月以降、18.3%（本人・会社各9.15%）で固定されています。2026年度もこの料率が継続しています。